自治体へ寄付するだけでお礼の品として特産品などを受け取る
ことができ、しかも節税対策にもなるこのふるさと納税。
基本的に2000円以上の寄付をした場合に、
約20％が控除される制度です。
初めてこの言葉を聞いた時に
「ふるさとって付くんだから、自分の実家のある自治体へ寄付するっていうこと？でもその自治体って、
御礼状くらいしかもらえないんだよなぁ・・・」と勘違いしたものです。
今では言葉や意味もだいぶ浸透して、やってみたい人、
既にやったことのある人も多いと思います。
我が家でも過去に農産物が目当てで寄付しましたが、
お礼品の量の多さと品質の良さに満足し、
そのまま通販したような気分になって年末調整を
忘れそうになったこともあります。
でも懲りることなく、「次はお酒が良いかな！」なんて、
考えるのも楽しみの一つになったりしています。
ただ、寄付金控除と言う形で節税の申告をしたいなら
手続きも必要で少し手間がかかる一面も。
せっかくですからなるべく簡単に、そして損することなく
ふるさと納税を楽しみたいですよね。
確実に損しないようにするためには
どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。
ふるさと納税の限度額計算の年収とはいつの分なのか？
まず、ふるさと納税とは自治体への寄付のことです。
あくまでも応援したい、頑張ってほしい自治体への寄付なので、
「限度額」というものはありません。
ただ、寄付金に応じた控除を受けるに
あたり、寄付金額には限度があるということです。
控除額や還付金の限度額は、
ふるさと納税を行うその年(1月1日から12月31日までの1年間です。
年度ではないので注意)の所得金額で計算されます。
例えば2018年にふるさと納税を行った場合、
2018年1月1日から12月31日までの1年間の所得合計額から
限度額を算出することになります。
ちなみにその年の所得は12月31日時点で確定するので、
ネットなどで事前に金額計算のシミュレーターを利用する場合には、
前の年の所得合計額を参考にすることが多いようです。
私の場合はサラリーマンなので、
前年でも2年前でも大きく変わりません。
ふるさと納税の限度額で損せず寄付する計算方法とは？
先ほども少し紹介しましたが、
基本的に2000円以上のふるさと納税をした場合に、
約20％が控除される仕組みになっています。
ただ無制限に100万円でも200万円でもとなってしまうと
控除しきれませんので（それを行ったら財政破綻ものです）
かならず個別に
限度額というものが存在します。
控除の限度額は、自分の収入や家族構成で変わってきます。
家族がいる場合は扶養控除があり、
生命保険に入っていればその分の控除もありますよね。
でもそれらの控除については勤め人であれば年末調整
での対応範囲内ですので確定申告は必要ありません。
ですので、年末調整後に確定申告という形で
寄付金控除の申請をした場合、
自分が思った最終的な控除金額と
違ってくる場合もあります。
基本的な計算方法は「住民税の所得割額×20％＋2000円」
で求めることができますが、
ケースバイケースですので
一概にあなたはこの計算をして、○○円となります。
とは言えません。
（住民税の所得割額というのは、前の年の所得に
応じて課税される税金です。）
ですので、今はインターネットを利用するのが
一般的だったりします。
ネットで検索すると色々なサイトで自動計算用の
シミュレーターがあります。
基本的な数値だけでなく、配偶者控除、扶養控除、
医療費控除など、一通りの控除に加えて、
復興特別所得税などの特例にも対応したものも多く出回っていますので、
ぜひ活用してみてください。
自分で何時間も悩みながらになってしまうよりも
金額を打ち込むだけなのでストレスも手間もありません。
計算に必要となる自分の所得税額と
住民税額は源泉徴収票をみればすぐ分かりますので、
手元において
シミュレーションをするとよりスムーズですよ。
まとめ
いかがだったでしょうか。
ふるさと納税はお礼品を選ぶのが楽しいし
税金も安くなって良いこと尽くめ！
と思う反面、寄付金の限度額に
気を付けないとただ寄付をしただけで終わってしまう分が出てしまう
という注意点が分かってもらえたと思います。
限度額についてはシミュレーターを利用すればあまり時間をかけずに算出することが
できますので、上手に活用して楽しく納税（寄付）を行ってくださいね。