ふるさと納税をすれば美味しいものが届くし節税にもなるし
とてもお得！と、最近よくメディアでも紹介されています。
タイトルのふるさと納税と住宅ローン控除はどちらも節税対策に
なるものですが、どちらかのみということではなく併用することが
できます。
でも、同時に行うことで何か影響があるのでしょうか？
控除額はどうなるのか？正しく理解して税金対策していきましょう。
ふるさと納税と住宅ローン控除を同時にするときに受ける影響とは？
まず、この2つの控除について簡単に説明しますね。
・ふるさと納税
個人が自治体に2000円以上の寄付をした場合、約20％が控除される制度です。
対象の税金は所得税・住民税の両方で、
自治体はこの寄付金のお礼に、その地域の特産物などを
送ってくれるのです。
個人的に試したこともあるのですが、
苺やみかんが届いたときは、良質だし結構多く入っているしで
感動しました。
ちなみにクレジットカード決済ができたので
ポイントも溜まってかなりお得感がありましたよ。
ただここで通販の買い物が終わった感覚になって
満足してしまい年末の確定申告を忘れそうになりましたが・・・。
ちなみにうちは医療控除もあるので確定申告は必須なのですが、
他の控除がない方でさらに年末調整も会社がやって
くれているという場合も多いと思います。
そんな方には
わざわざ確定申告をしなくても申請書を送るだけで手続きが
完了になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というのも
あるのでさらに便利ですよ。
・住宅ローン控除
住宅ローンの控除制度は、住宅をローンで購入したり増改築した
際の契約額から一定の額を税額控除して、
購入者の金利負担を
軽くするという制度です。
一定の条件を満たす必要はあるものの、
基本的には10年間、ローン残高の1％が控除されます。
ちなみに
ここで控除されるのは所得税。
勘違いしやすいですが住民税
からではありません。
ただし所得税で控除しきれなかった場合は、
翌年の住民税で控除されるしくみです（こちらも条件付き）。
ふるさと納税で対象になるのは住民税のみなので、
同じ節税といっても全く違う制度なのです。
ただし、住宅ローン減税制度を
利用しつつふるさと納税もしたい時、
所得税額や控除の対象額により、
控除額が減ってしまう場合もあるので注意が必要です。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの限度額の計算方法は？
控除の限度額は、自分の収入や家族構成で変わってきます。
家族がいる場合は扶養控除や生命保険の控除もありますし、
ケースバイケースです。
寄付金額がふるさと納税の限度額を超えた場合、
越えた部分はすべて自己負担になってしまうのでお得感もありません。
自分の場合の限度額はどうなるのかを知っておきたいですよね。
基本的な計算方法は「住民税の所得割額×２０％＋2000円」で
求めることができます。
住民税の所得割額（所得割）というのは、
前の年の所得に応じて課税される税金であり、
各自治体ベースの補助金や所得制限にも多く使用されています。
これ以外にも諸々の計算に必要となる自分の所得税額と
住民税額は源泉徴収票をみれば
すぐ分かりますので、決して捨てないように注意してくださいね。
また、計算式を幾つか並べてきましたが、ネットで検索すると
色々なサイトで自動計算用のシュミレーターが見つかります。
基本的な数値だけでなく、配偶者控除、扶養控除、医療費控除など、
一通りの控除に加えて、特例の場合にも対応したものも多く
出回っていますので、ぜひ活用してみてください。
自分で計算すると
数十分も悩みながらになってしまうこともよくありますが、
こちらなら金額を打ち込むだけなのでストレスも手間もありません。
まとめ
いかがだったでしょうか？税金のお話になると難しい言葉が
出てきたり計算が難しくて挫折したりと苦労も多いですが、
自分だけで抱え込まずにネットを活用したり自分の住んでいる
地方自治体に問い合わせるなどしながら、
楽しく節税していきましょう。
また、ふるさと納税が楽しくて、やっぱり
限度額を超えてしまった・・・となった方も
あまり落ち込まずに。手元に届いたお礼の品に感謝して、
寄付することを楽しむのもとても素敵で良いと思いますよ。